日本メディアは未だにトランプ関税によりアメリカ株はピンチだと報道していますが、それは非常にプロパガンダ的な報道で、実態を反映していません。
米国消費者物価指数（CPI）が更に下落した後（インフレ後退を表します）、S&P 500はナスダックの様に急騰。最近まで主流メディアやウォール街のアナリストが散々垂れ流していた「トランプ関税のせいで世界は終わりだ」という予測をすべて消し去りました。
今回はトランプ一次政権の関税時の時の様子とはちょっと違います。
米国の貿易政策を巡る不確実性が市場を混乱させ、その混乱が最終的に（おそらくは米国を含む）関係国間の貿易交渉を促す事になっています。（EUと日本とはまだ微妙ですが）
COVID-19パンデミックのピーク時（マーケットが最悪だった時期たは最も落ち込んだ時期）よりも悲観的な感情を抱いていたグローバル企業のCEOたちは、トランプ関税の不確実性が解消されるにつれてて見解を変えてくるのでしょうか？
そろそろ党派性がむき出しの感情的な調査を無視し、絶え間なく流されるトランプ叩きのプロパガンダ報道も無視し、確かなデータに注目する時が来ているのかもしれません。
FTの報道で、私達が享受している現在の好調な米国相場の状態は、全て中国の屈服のお陰である事が分かりました。
4月25日に「中国代表団が財務省に入るところが目撃された」という情報があり、この会合は秘密裏に行われ、中国側は「全ての写真を削除するよう要求した」という話がありました。
この件についてフィナンシャル・タイムズ（FT）は今日「米中貿易膠着状態を打破する為の最初の会合は、約3週間前にIMF本部の地下で秘密裏に行われた」と報道。
4月25日にワシントンで開かれたIMF春季会合に出席していた米国財務長官のスコット・ベッセントが、中国財政部長の藍佛安と会い、世界2大経済大国間の貿易がほぼ完全に崩壊した状況について話し合った、と事情に詳しい関係者は述べています。
この未報道だった会合はトランプ大統領の就任と関税戦争の開始以来、米中高官の間で初めてのものとなりました。財務省はこの極秘会談についてコメントを控えています。
このような話し合いは今週末、ジュネーブでベッセント財務長官と中国副首相の何立峰の間で休戦合意に至り、両国がそれぞれ関税を90日間で115ポイント引き下げる事で合意しました。
会合の前日の4月24日という日付が興味深いのは、別の理由があります。それは中国メディアが、関税の完全撤廃なしには貿易交渉に応じないと誓った日だからです。
Yahoo!ニュースは「中国がトランプに扉を閉ざす：関税全撤廃なしに貿易交渉は行わない」と報じています。
左派メディアCBSは同じタイミングで、関税をめぐるトランプ政権との交渉は行われていないと報道。
こうしたメディアはまるで北京の代弁者のようです。
中国のプロパガンダが広がる中、北京は米国と秘密裏に交渉しており、その結果としてジュネーブ関税協定が成立し、株価が急騰しました。
4月25日の米中会談の情報が実は株価上昇のサインだったのです。